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地熱資源開発アドバイザリー委員会活動報告

背景・目的

 2012年7月に固定価格買取制度が開始したことにより、地熱発電に参入する事業者が増加している一方、事業者間の競合や同一地域での複数開発などにより、地熱資源の効率的な利用や持続可能な開発が阻害されるリスクが懸念されています。
 地熱資源に恵まれた地方自治体の中には、条例で必要な手続を定め、適切な地熱資源管理に取り組むところもありますが、多くの地方自治体には地熱資源開発に対する専門知識の集積がなく、適切な有識者を見つけるネットワークが不足するなどの課題があります。
 このため、JOGMECでは、第三者の視点からアドバイスする組織として、地熱資源開発、温泉資源の保護・利用、環境保全に関する専門家で構成する「地熱資源開発 アドバイザリー委員会」(以下「委員会」という。)を設置しました。
 JOGMECでは、この委員会を通じて、地熱資源開発に係る技術的専門事項について適切な情報の提供などを行い、地方自治体を支援します。

【委員会の主な活動内容】

・地域の地熱資源開発等に助言を求める地方自治体に対し、専門的見地から情報を提供
・地方自治体の要請に応じ、地熱資源開発などの専門家を紹介
・持続可能な地熱資源開発に資する調査を提案等

委員会スケジュール・開催実績

委員会は、概ね四半期毎に開催予定です。今後、開催され次第、随時掲載します。

助言結果

平成28年10月17日(月) 秋田県湯沢市
平成29年  2月10日(金) 北海道川上郡弟子屈町
平成29年  4月20日(木) 大分県玖珠郡九重町
(別途、個別対応7地方自治体)

委員

浅沼 宏

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所
再生可能エネルギーセンター 地熱チーム長

板寺 一洋

神奈川県 温泉地学研究所 研究課長

糸井 龍一

国立大学法人 九州大学大学院 工学研究院 地球資源システム工学部門 教授

内田 利弘

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 地質調査総合センター 研究戦略部
イノベーションコーディネーター

大沢 信二

国立大学法人 京都大学大学院 理学研究科附属地球熱学研究施設(京都分室)教授

倉阪 秀史

国立大学法人 千葉大学大学院 人文社会科学研究科 教授 

坂口 清敏

国立大学法人 東北大学大学院 環境科学研究科 准教授

阪口 圭一

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 再生可能エネルギー研究所センター
地熱チーム イノベーションコーディネーター

佐脇 貴幸

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 地質調査総合センター
地質情報基盤センター 次長

高橋 徹哉

地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 環境・地質研究本部
地質研究所 資源環境部長

田口 幸洋

福岡大学 理学部 地球圏科学科 教授

土屋 範芳

国立大学法人 東北大学大学院 環境科学研究科 教授

當舎 利行

国立大学法人 熊本大学 国際先端科学技術研究機構 特任教授

中尾 信典

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 地圏資源環境研究部門 研究部門長

長縄 成実

国立大学法人 東京大学大学院 工学系研究科
エネルギー・資源フロンティアセンター 助教

藤井 光

国立大学法人 秋田大学 国際資源学部 国際資源学科 教授

藤光 康宏

国立大学法人 九州大学大学院 工学研究院 地球資源システム工学部門 教授

益子 保

公益財団法人 中央温泉研究所 所長

松枝 大治

国立大学法人 北海道大学 名誉教授

村山 武彦

国立大学法人 東京工業大学 環境社会理工学院 融合理工学系
地球環境共創コース 教授

茂木 透

国立大学法人 北海道大学大学院 工学研究院 環境循環システム部門 特任教授

安川 香澄

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所
再生可能エネルギー研究センター 副研究センター長

山口 勉

東邦大学 理学部 生命圏環境科学科 地球環境科学部門 教授

問合せ先

地熱部 地熱開発課  乙丸、小川 (TEL 03-6758-8001)