メニュー

JOGMECホーム

日本のこれから

環境意識の高まりと東日本大震災による深刻なエネルギー危機が契機となって、日本では地熱発電への期待が再び高まっています。地熱開発支援の取り組みや規制緩和の流れが進み、地熱の全国的な調査・評価が再開、新しい発電所建設に向けた具体的な動きも進展しています。

制度改革と規制緩和で 活発化する地熱ムーブメント

1990年代後半以降、開発の進まなかった地熱発電ですが、2012年に制度面での2つの大きな改革が行われました。ひとつが「固定価格買取制度(FIT)」と呼ばれるもので、再生可能エネルギーで発電された電力の一定量を電力会社が固定価格で買い取るというもの。また、JOGMECが行う地熱調査への助成、探査出資、債務保証は、開発の取り組む企業等の初期コストを低下させるもの。これらより、地熱発電の課題だった「開発コスト」の負担が軽減され、普及促進への大きな足がかりとなっています。また、自然公園内での開発についても、規制が緩和され条件付きで認められ、開発可能地域が広がりました。

これらの追い風を受けて、各地で地熱開発に向けた動きが活発化しています。秋田県湯沢市では42,000kWの本格的な地熱発電所建設が2015年に開始されました。また、大分県九重町、鹿児島県指宿市、福島県福島市などでは、地熱発電の可能性を拡げる地熱バイナリー発電が運転開始しています。

設備利用率

設備容量に対する発電電力量の割合。地熱発電は、定期点検等の時間を含めても利用率は70%を超える。

東京都・八丈島では島に必要な電力の8割を地熱発電で賄う計画を発表。
現在主力のディーゼル発電機、今後計画する揚水発電、地熱発電の出力増を組み合わせ、再生可能エネルギーの利用率向上を図る。

固定価格買取制度(FIT)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日に開始しました。地熱発電では、出力1.5万kW以上の場合26円/kWh、出力1.5万kW未満の場合40円/kWhと設定され(税抜き)、調達期間はともに15年と定められています。

column image

出典:経済産業省資源エネルギー庁ホームページをもとに作成