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約17,000の島々からなるインドネシアは、日本と同じ環太平洋火山帯に位置し、アメリカ、日本と並び世界でトップクラスの地熱資源量を持つ地熱大国です。

インドネシアの地熱による潜在発電容量は約3万MW。現在、国内の総発電容量が3万MWなので、計算上は地熱だけで国内の総電力を賄えるポテンシャルを持っています。現時点では地熱の発電容量は総発電量の4%に過ぎませんが、政府は2025年までに大きく引き上げる計画を掲げています。

(取材協力:住友商事株式会社)

目覚ましい経済発展と生活水準の向上により、現在は石油の純輸入国となっている同国にとって、価格高騰の懸念が少ない国産の再生可能エネルギーである地熱を生かすことは経済面、エネルギー安全保障面ともに極めて望ましいことです。また地熱発電はCO2排出量が少ないため、地球温暖化防止にも役立つと期待されています。そのため政府も国立公園内での建設の認可や買取価格の設定、長期の買取保証などの政策を導入して、地熱発電推進のために多彩な取り組みを行っています。インドネシアの地熱開発には日本の企業が多数関わっており、プラントの設計・建設や蒸気タービン発電機の供給、最近では電力事業にも参画し、開発を支援しています。

MESSAGE

日本の技術やノウハウを活用して、インドネシアの発展に貢献していきたい。

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地熱は石油や天然ガスと違って輸出できません。まさにこの国のためにある資源です。 その資源を有効に使おうとしているインドネシアは素晴らしいと思いますし、その分野で日本の技術やノウハウが活用できることは幸せなことです。地域電源として確立できれば雇用も増えますし、石炭・石油等に頼りがちな電力バランスも改善されるでしょう。そのためにも引き続き地熱発電を推進し、インドネシアの発展に貢献していきたいと思っています。
(住友商事株式会社 ジャカルタ・プロジェクト統括事務所
所長代理 電力プロジェクト部長 長谷川央さん)