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Q&A

支援事業

助成金事業

Q1. 既存の温泉井戸を使った地熱発電を検討しているところですが、発電設備の設置に対する助成制度はありますか。
A. 助成金事業は、発電を目的とした地熱資源量の把握や地下構造を明らかにするための初期段階の調査事業を対象としているため、発電設備の設置に対するものではありません。なお、発電設備の設置に必要な資金調達として金融機関からの借り入れを行なう場合、その債務を保証する制度(債務保証)があります。
Q2. 既存の温泉井戸を持っていますが、相当期間使用していなかったため、かなり損傷しています。
この井戸を改修して地熱発電に取り組むことを考えておりますがこの改修費用は助成金事業の対象になりますか。
A. 助成金事業の対象にはなりません。
Q3. 地熱発電を行うために土地を取得しました。その土地で掘削するための費用は助成金事業の対象になりますか。
A. 地熱資源の開発においては、地下資源特有の「掘ってみないと分からない」というリスクがあります。
地表調査(地質調査、文献調査、電磁探査、重力探査等)を実施し、地下資源特有の開発リスクの低減を図り、地熱資源開発を促進することが助成金事業を交付する意義となります。まずは地表調査(地質調査、文献調査、電磁探査、重力探査等)の実施によって可能な限り地下情報を把握したうえで、適切な掘削地点を選定していただくことを重視しています。したがって、調査範囲が狭く掘削地点が限定される場合や地熱資源の開発リスクがないような場合は、助成金事業の交付の対象になりません。
Q4. 地熱資源開発に関する技術や知見が乏しく、助成金申請に向けたコンサルタント会社を探しています。どこかご紹介していただけないでしょうか。
A. 特定の企業を紹介することはできませんが、JOGMECが行なった「小規模地熱発電プラント設計ガイドライン」(平成27年2月)に関係するコンサルタント会社を掲載していますので、ご参考ください。 「小規模地熱発電プラント設計ガイドライン」(平成27年2月)
Q5. 助成金には上限額があるのでしょうか。また、申請審査期間を教えてください。
A. 上限額は特にありません。
JOGMECの審査期間については、適切な申請書及び関係資料の提出が行なわれた後、原則30日以内で交付の決定を行ないます。調査(発注・契約等)は当該交付決定後に開始することができます。
Q6. 助成金事業の制度内容に関して、なかなか理解するのが難しいです。相談に乗っていただくことは可能ですか。
A. JOGMEC(東京都港区虎ノ門)地熱部まで問合せ頂ければ、助成金制度内容、調査計画の内容、申請にあたっての留意事項などについて説明します。

問合せ先:

TEL   03-6758-8001
FAX   03-6758-8087
E-mail geothermal-info@jogmec.go.jp

出資事業

Q1. 出資を受ける場合の資格要件を教えてください。
A. 出資を受けることができる方は、本邦において地熱資源開発を行う本邦法人で、以下の要件を満たす方です。
なお、出資申請後にJOGMEC審査基準に基づき審査します。
  • 自然公園法、温泉法、森林法等の許認可事項が明確になっており、JOGMECの出資時点では各許認可事項が承認されると見込まれること。
  • 調査範囲の土地を保有していること、または土地借用に関する地権者の合意・許可が得られていること。
  • 開発地域の都道府県及び市町村利害関係者(地方公共団体、温泉事業者等)が明確になっており、利害関係者の当該プロジェクトへの賛同や理解が得られているもしくは得られる見込みがあること。
Q2. 出資は、どのような方法によりなされるのでしょうか。また、出資後、JOGMECは、どのように処分するのでしょうか。
A. 出資は株式取得の方法により行います。
株式の処分は、出資先に出資する本邦法人が売却を求めるとき、もしくはJOGMECがJOGMECの保有株式を売却することが必要であると判断するときにJOGMECが所有する株式を、出資先と協議の上、処分します。
Q3. 出資を申請する際の時期を教えてください。
A. 出資対象事業は、地熱資源の探査であり、探査期間前又は探査期間中です。総合噴気試験も探査の対象になります。
出資対象事業は、国内において地熱資源の存在が有望と認められる地域における地熱資源の探査(資源量評価のための噴気試験を目的とした坑井掘削及び これに付随する作業)に必要な資金の出資となるため、出資申請は、探査開始前又は探査期間中(総合噴気試験を含む)に申請を提出することになります。
Q4. 出資対象会社は、プロジェクト会社のみでしょうか。
A. 出資を受けることができるのは、特別目的会社 (本邦において地熱資源開発を行う本邦法人)です。
Q5. 出資を受けた場合の、JOGMECへの事前承認、報告事項について教えてください。
A. 出資基本契約で定められた内容になります。例えば、事前承認事項は、年度事業計画、定款の変更、資本金の増減、社債及び新株予約権の発行及び噴気試験の実施計画等です。報告事項は、役員の異動、事業の進捗状況及び資金支払い状況等です。
Q6. 出資を受ける場合の審査の内容・期間や必要なリードタイムを教えてください。
A. 審査の内容は、地熱資源探査資金出資等審査基準 及び地熱資源探査資金出資等HSE審査基準 を参照ください。
期間については、出資申請受付後、原則、4週間以内に採択の可否を決定します。
出資申請前に、案件概要・進捗状況の他に技術的審査事項、経済的審査事項、事業実施関連審査事項に必要な情報のご説明が必要になります。

債務保証事業

Q1. 債務保証を受ける場合の資格要件を教えてください。
A. 債務保証を受けることのできる方は、本邦において地熱の採取を行う本邦法人で、地熱開発を行うための許認可等を取得している 若しくは取得する見込みがある本邦法人または、その法人が行う坑井掘削等に必要な資金を供給する本邦法人であり、以下の要件を満たす方です。
  • 自然公園法、温泉法、森林法等の許認可事項が明確になっており、機構との契約時点では各許認可事項が承認されると見込まれること。
  • 開発範囲の土地を保有していること、または土地借用に関する地権者の合意・許可が得られていること。
  • 開発に関する利害関係者(地方公共団体、温泉事業者等)が明確になっており、利害関係者の理解が得られる見込みがあること。
Q2. 債務保証を受けた場合、債務保証期間や債務保証料を教えてください。また、債務保証料の支払いはいつから発生するのでしょうか。
A. 債務保証期間は、債務の償還期限が範囲となります。
債務保証料は、保証料率表をご覧下さい。
債務保証料の支払いは、対象債務の全部又は一部に係る貸付が実施された日(同日含む)から発生し、対象債務の残額の支払いを完了した日(同日含む)までの期間に亘ります。(保証料の支払方法は6ヶ月単位で保証料を計算し(6ヶ月未満の期間は日割り計算)、毎年3月及び9月に既経過分を後払いする方法によります。)
Q3. 債務保証を申請する際の時期を教えてください。
A. 地熱資源開発のために必要となる坑井(蒸気と熱水を採取するための坑井及び採取した熱水を地下に戻すための坑井をいう。)の掘削、パイプライン等の敷設その他これらに付随する作業及び発電のために必要となる設備の設置(一般電気事業者によるものを除く)を実施する前になります。
Q4. 債務保証対象会社は、プロジェクト会社のみでしょうか。
A. 本邦において地熱の採取を行う本邦法人で、地熱開発を行うための許認可等を取得している若しくは取得する見込みがある本邦法人または、その法人が行う坑井掘削等に必要な資金を供給する本邦法人であり、原則、特別目的会社です。
Q5. 債務保証を受けた場合の、JOGMECへの事前承認、報告事項について教えてください。
A. 保証委託基本契約で定められた内容になります。例えば、事前承認事項は、年度事業計画、融資関連契約及びプロジェクト関連契約の締結、利害関係者との合意の形成等です。
報告事項は、定款の変更、保証実行依頼及び保証解除依頼等です。
Q6. 債務保証を受ける場合の審査の内容・期間や必要なリードタイムを教えてください。
A. 審査の内容は、地熱資源探査資金出資等審査基準 及び地熱資源探査資金出資等HSE審査基準 を参照ください。
期間については、債務保証申請受付後、原則、4週間以内に採択の可否を決定をします。
債務保証申請前に、案件概要・進捗状況の他に技術的審査事項、経済的審査事項、事業実施関連審査事項に必要な情報の説明が必要になります。

地質構造調査

Q1. 空中物理探査を実施する目的は何ですか。
A わが国には地熱資源の賦存が見込まれながら、未だ調査の不十分な地域が数多く存在しています。
これらの地域を対象に、初期段階の調査として、空中物理探査を行うことにより、広域の地質構造を把握し、新たな視点による地熱有望地域の絞り込みやポテンシャル評価等に広く活用していただくため、国土情報としてのデータを取得しています。
なお、調査によって取得したデータと既存のデータや論文等と併せて総合的に解釈することで、地熱資源の潜在力の評価ができ、新たな有望地の抽出が可能となると期待しております。
Q2. 空中物理探査の実施地域の選定方法について説明してください。
A. わが国には地熱資源の賦存が見込まれながら、未だ調査の不十分な地域が数多く存在しています。これらの地域を対象に、国(経済産業省)や関係自治体等と協議の上、地熱資源の賦存が期待され、調査実施の余地・可能性が認められる地域を選定したします。
Q3. 調査結果の公開はどのようにしていますか。結果を入手する方法について教えてください。
A. 調査結果がまとまり次第、既に公開済みの過年度の調査結果に加えて、当JOGMECのホームページに掲載いたします。
また、調査結果のデータ等は、提供条件(本邦の地熱資源開発の促進に資すると認められる本邦法人等)を満たしている方が申請いただければ、無償で随時提供しておりますので、どうぞよろしくご活用ください。
なお、提供条件や申請方法等の詳細につきましては、併せて当JOGMECのホームページに上に掲載しております。
Q4. JOGMECの調査が終了したら、すぐ地熱開発(発電所の建設等)を行うのですか。
A. 当調査結果がすぐに地熱開発に結び付くことはありません。
当調査は、広い範囲の大よその地下構造の把握を目的としている、あくまでも初期段階の調査です。
当調査で分かることは最大で地表下数百m位までの地下の情報です。
これに対し、地熱開発の対象となる貯留層の深さは、一般的に地下1,000〜2,000mと非常に深い領域となっています。よって、地熱開発を行うためには、有望地を更に絞り込むとともに地下深部の詳細な情報を取得するための、より高次な段階の詳細調査を実施した上で、最終的に開発地点を選定していく手順が別途必要となります。
Q5. 地下深部の情報が得られないのに、なぜ、空中物理探査を行うのですか。
A. 地下深部の情報を得る詳細調査は、大変費用と労力を必要とします。当調査は、広い範囲(数100Km2〜1,000Km2)の浅い地質構造の把握をすることにより、開発検討事業者等が次段階で実施する、地下深部の情報を得る詳細調査の有望地を、より効率的に絞り込むことに活用していただくための材料(基礎的なデータ)として取得する、あくまでも初期的段階の調査です。なお、空中物理探査は、地表で測定を実施する物理探査に比べ、格段に広い範囲や計測機器の運搬が困難な山岳地帯等の情報も含め、短期間で効率的にデータを取得することができる大きな利点があります。

技術開発

Q1. 技術開発の成果はどのように公開されますか。
A. 成果や進捗については、JOGMEC地熱部事業成果報告会等で公開しています。
Q2. 技術開発の内容はどのように決めているのですか。
A. 地熱関係事業者様からのヒアリング等を通じ、JOGMECが技術開発することで、多くの地熱開発地点のリスク低減や課題の早期解決に繋がるものを選定しています。

地質一般情報

Q1. NEDOで行った調査など、これまでの地熱関係調査報告書の閲覧方法について教えてください。
A. NEDO調査報告書は、このHPで公開をしておりますので、閲覧をしてください。
また国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDOでの閲覧は、以下より登録の上、閲覧することができます。
http://www.nedo.go.jp/library/database_index.html
Q2. 地熱発電(温泉発電)の可能性を専門家に相談したいときは、どうすればよいですか。
A. H26年度版の「小規模地熱発電プラント設計ガイドライン」を参照の上、一般財団法人 エンジニアリング協会にお問い合わせください。

「小規模地熱発電プラント設計ガイドライン」
小規模地熱発電プラント設計ガイドライン概要版
平成25年度小規模地熱発電のうち温泉発電導入促進のための手引書

一般財団法人 エンジニアリング協会
http://www.enaa.or.jp/