地熱資源開発アドバイザリー委員会
背景・目的
2012年7月に固定価格買取制度が開始したことにより、地熱発電に参入する事業者が増加している一方、事業者間の競合や同一地域での複数開発などにより、地熱資源の効率的な利用や持続可能な開発が阻害されるリスクが懸念されています。
地熱資源に恵まれた地方自治体の中には、条例で必要な手続を定め、適切な地熱資源管理に取り組むところもありますが、多くの地方自治体には地熱資源開発に対する専門知識の集積がなく、適切な有識者を見つけるネットワークが不足するなどの課題があります。
このため、JOGMECでは、第三者の視点からアドバイスする組織として、地熱資源開発、温泉資源の保護・利用、環境保全、地域共生等に関する専門家で構成する「地熱資源開発アドバイザリー委員会」（以下「委員会」という。）を設置しました。
JOGMECでは、この委員会を通じて、地熱資源開発に係る技術的専門事項について適切な情報の提供などを行い、地方自治体を支援します。
委員会の主な活動内容
- 地域の地熱資源開発等に助言を求める地方自治体に対し、専門的見地から情報を提供
- 地方自治体の要請に応じ、地熱資源開発などの専門家を紹介
- 持続可能な地熱資源開発に資する調査を提案等
委員会開催実績・対応実績
委員会は、地方自治体の要請に応じて適宜開催予定です。今後、開催され次第、随時掲載します。
助言先自治体
令和4年1月26日（水） 宮崎県自然保護課
令和3年9月10日（金） 鹿児島県霧島市
令和3年3月31日（水） 大分県九重町
令和2年8月18日（火） 大分県九重町
令和元年6月28日（金） 大分県別府市
平成31年3月29日（金） 鹿児島県指宿市
平成30年3月30日（金） 熊本県小国町、大分県九重町
平成29年8月9日（水） 秋田県湯沢市
平成29年4月20日（木） 大分県九重町
平成29年2月10日（金） 北海道弟子屈町
平成28年10月17日（月） 秋田県湯沢市
（ほか、個別対応29件）
委員
（敬称略）
| 分野 | 氏名 | 所属・肩書 |
|---|---|---|
| 委員長 | 益子 保 | 益子温泉調査事務所 代表 （元 公益財団法人 中央温泉研究所 所長） |
| 副委員長 | 高橋 徹哉 | 北地研リサーチ 代表 （元 北海道立総合研究機構 地質研究所長） |
| 藤光 康宏 | 国立大学法人九州大学大学院工学研究院 地球資源システム工学部門 教授 | |
| 地質・地化学 | 田口 幸洋 |
福岡大学名誉教授、研究特任教授 |
| 最首 花恵 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所 地質調査総合センター |
|
| 物理探査 | 浅沼 宏 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所・福島再生可能エネルギー研究所 |
| 山谷 祐介 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所・再生可能エネルギー研究センター 地熱チーム長 | |
| 岡 大輔 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所 資源エネルギー部 地域エネルギーグループ 主査 |
|
| 西島 潤 | 九州大学大学院工学研究院地球資源システム工学部門 准教授 | |
| シミュレーション | 糸井 龍一 | 国立大学法人九州大学 名誉教授 |
| 藤井 光 | 国立大学法人秋田大学大学院 国際資源学研究科 副学長、研究科長 | |
| 掘削 | 長縄 成実 | 国立大学法人秋田大学大学院 国際資源学研究科 教授 |
| 温泉科学 | 板寺 一洋 | 神奈川県温泉地学研究所 所長 |
| 大沢 信二 | 国立大学法人京都大学大学院 理学研究科附属地球熱学研究施設 教授 | |
| 地域共生 | 窪田 ひろみ | 一般財団法人電力中央研究所 サステナブルシステム研究本部 上席研究員 |
| 柴田 裕希 | 東邦大学 理学部 生命圏環境科学科 准教授 | |
| 水理 | 鈴木 杏奈 | 国立大学法人東北大学 流体科学研究所 准教授 |
| 木村 繁男 |
公立小松大学サステイナブルシステム科学研究科長 教授、副学長兼大学院研究科長 |
|
| EGS （Enhanced Geothermal Systems） |
相馬 宣和 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 地質調査総合センター 地圏資源環境研究部門 研究部門長 |
問合せ先
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 再生可能エネルギー事業本部
TEL：03-6758-8001
FAX：03-6758-8087
E-mail：geothermal_advisory@jogmec.go.jp