助成金交付事業 Q&A

既存の温泉井戸を使った地熱発電を検討しているところですが、発電設備の設置に対する助成制度はありますか。

助成金事業は、発電を目的とした地熱資源量の把握や地下構造を明らかにするための初期段階の調査事業を対象としているため、発電設備の設置に対するものではありません。
なお、発電設備の設置に必要な資金調達として金融機関からの借り入れを行なう場合、その債務を保証する制度(債務保証)があります。

既存の温泉井戸を持っていますが、相当期間使用していなかったため、かなり損傷しています。
この井戸を改修して地熱発電に取り組むことを考えておりますが、この改修費用は助成金事業の対象になりますか。

助成金事業の対象にはなりません。

地熱発電を行うために土地を取得しました。その土地で掘削するための費用は助成金事業の対象になりますか。

地熱資源の開発においては、地下資源特有の「掘ってみないと分からない」というリスクがあります。
地表調査(地質調査、文献調査、電磁探査、重力探査等)を実施し、地下資源特有の開発リスクの低減を図り、地熱資源開発を促進することが助成金事業を交付する意義となります。
まずは地表調査(地質調査、文献調査、電磁探査、重力探査等)の実施によって可能な限り地下情報を把握したうえで、適切な掘削地点を選定していただくことを重視しています。
したがって、調査範囲が狭く掘削地点が限定される場合や地熱資源の開発リスクがないような場合は、助成金事業の交付の対象になりません。

地熱資源開発に関する技術や知見が乏しく、助成金申請に向けたコンサルタント会社を探しています。どこかご紹介していただけないでしょうか。

特定の企業を紹介することはできませんが、JOGMECが行なった「小規模地熱発電プラント設計ガイドライン」(令和2年7月)に関係するコンサルタント会社を掲載していますので、ご参考ください。

助成金には上限額があるのでしょうか。また、申請審査期間を教えてください。

上限額は特にありません。
JOGMECの審査期間については、適切な申請書及び関係資料の提出が行なわれた後、原則30日以内で交付の決定を行ないます。調査(発注・契約等)は当該交付決定後に開始することができます。

助成金事業の制度内容に関して、なかなか理解するのが難しいです。相談に乗っていただくことは可能ですか。

下記までお問合せいただければ、助成金制度内容、調査計画の内容、申請にあたっての留意事項などについてご説明いたします。

担当: 地熱事業部開発課
TEL   03-6758-8001
FAX   03-6758-8087
E-mail geothermal-info@jogmec.go.jp

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